■第4章 違反に対する措置
第10条(退場措置)
主催者は、以下の各号の一に該当する観客につき、試合中その他如何なる場合でも、球場から退場させる。但し、当該観客が、速やかに退場事由を解消し、かつ、他の観客に対する迷惑の程度が軽微と認められる場合、主催者は退場を猶予することがある。

(1)第3条の販売拒否事由に該当する者である場合

(2)第5条1項の持込禁止物を球場内に持ち込んだ場合

(3)第6条の入場拒否事由に該当する者である場合

(4)第8条の禁止行為に違反した場合

(5)第9条に基づく許可を得た者又は団体が、その許可の範囲を逸脱し又は許可に付された条件に反する行為を行った場合

(6)主催者の職員等による指示を遵守しない場合

(7)その他前各号に準じる退場事由があると主催者が判断した場合

2 主催者が退場を相当と認める場合において、主催者の職員等の退場要求にもかかわらず観客が退場をしない場合、主催者は、警察へ通報し又は相当と認められる限度で退場を促すための措置を講じることができる。

第11条(販売拒否対象者の指定)
持込禁止物を持ち込んだ者、禁止行為に違反した者、禁止された応援行為を行った者、その他本プロ野球約款に違反した者、本プロ野球約款に関する手続で虚偽又は誤解を招く申述をした者(これらの行為をした者が団体である場合にはその構成員)で、主催者が当該行為を悪質であると判断するとき、主催者は、当該違反者(違反者が団体の場合にはその構成員)を第3条の販売拒否対象者として指定する。

2 前項の場合において、当該違反者が応援を行う団体に所属する場合、主催者は、事情により、当該団体の構成員及び当該団体と同一の連合組織に属する他の団体の構成員及び当該違反のときに構成員であった者につき、第3条の販売拒否対象者として指定する。

3 第3条1号乃至7号及び9号に該当する者が応援を行う団体に所属する場合、主催者は、事情により、当該団体の構成員、当該団体と同一の連合組織に属する他の団体の構成員並びに当該該当者と同時期に同一の団体又は連合組織に所属したことがある者につき、第3条の販売拒否対象者として指定する。

4 何人も、主催者の前3項の判断に何ら異議を出すことはできない。

5 本条1項、2項又は3項の指定を受けた者は、身分証明書の提示、顔写真の提示その他主催者の職員等の指示する事項に従わなければばならない。

6 主催者は、本条1項、2項又は3項の指定を受けた者が、その行為を反省し、今後当該違反行為の虞がないと認めた場合、プロ野球暴力団等排除対策協議会における協議を経たうえで、当該指定を解除することがある。

7 主催者は、前項の指定解除に関する判断のために必要と認めるときは、特定の試合又は特定の期間の試合につき経過観察の期間を設け、当該期間内の観戦又は応援の態度が良好であったことを条件とすることができる。

■第5章 入場料の払戻等
第12条(入場料の払戻)
第6条に基づく入場拒否又は第10条に基づく退場措置の場合は、入場料の払戻はしない。

2 前項に定めるほか、入場料の払戻の条件及びその詳細は、別途、主催者において定める。但し、払戻事由の如何を問わず、正規入場券以外の入場券の払戻はしない。

第13条(責任の制限)
主催者及び球場管理者は、観客が被った以下の損害の賠償について責任を負わないものとする。但し、主催者若しくは主催者の職員等又は球場管理者の責めに帰すべき事由による場合はこの限りでない。

(1)ホームラン・ボール、ファール・ボール、その他試合、ファンサービス行為又は練習行為に起因する損害

(2)暴動、騒乱等の他の観客の行為に起因する損害

(3)球場施設に起因する損害

(4)本約款その他主催者の定める規則又は主催者の職員等の指示に反した観客の行為に起因する損害

(5)第6条の入場拒否又は第10条の退場措置に起因する損害

(6)前各号に定めるほか、試合観戦に際して、球場及びその管理区域内で発生した損害

2 前項但書の場合において、主催者又は球場管理者が負担する損害賠償の範囲は、治療費等の直接損害に限定されるものとし、逸失利益その他の間接損害及び特別損害は含まれないものとする。但し、主催者若しくは主催者の職員等又は球場管理者の故意行為又は重過失行為に起因する損害についてはこの限りでない。

3 観客は、練習中のボール、ホームラン・ボール、ファール・ボール、ファンサービスのために投げ入れられたボール等の行方を常に注視し、自らが損害を被ることのないよう十分注意を払わなければならない。

■第6章 その他
第14条(詳細の定め)
試合観戦に関するその他の詳細については、別途主催者において定めるものとする。

第15条(管轄)
試合観戦契約に関する観客と主催者との間の紛争については、訴額により、主催者の本店所在地の地方裁判所又は簡易裁判所をもって、第1審の専属的管轄権を有する裁判所とする。

■第7章 附則
第16条(効力)
本約款は、平成22年2月4日に効力を発するものとする。

2 本約款は、年度連盟選手権試合開催期間中といえども、主催者において改訂することができ、改訂された約款は、当該改訂の施行日以降に開催される試合に関する試合観戦契約に適用される。

第17条(本約款発効前の行為)
本約款の発効日以前の行為が、本約款が適用されたとすれば、第11条1項、2項又は3項の規定に該当する場合、主催者は、同条1項又は2項に基づき、その者を第3条の販売拒否対象者として指定することができる。


試合観戦契約約款へ

accesskey_0トップページ